免責不許可事由とは破産宣告が出された人に対し、これらのリストに含まれる人は債務の帳消しは受理しないといった線引きを挙げたものです。お金が足りずに何社もキャッシングして

ということは、端的に言うとお金を返すのが全くできないような人でもこの条件に含まれる時には債務の免除を認められないような場合があるということを意味します。マイクレ

ですから破産宣告を出して、免責を得ようとする際の、最終的なステップがこの「免責不許可事由」なのです。

これはメインとなる条件の概略です。

※浪費やギャンブルなどで、はなはだしく資本を減じたり、きわめて多額の負債を負ったとき。

※破産財団となるはずの財産を隠したり、毀損したり、貸方に不利益を被るように処理したとき。

※破産財団の負担額を偽って多くしたとき。

※破産宣告の責任を有するのに、ある債権を有する者になんらかの利をもたらす目的で担保となるものを提供したり、弁済期前にお金を払った場合。

※前時点において返すことができない状況にあるのに事実を伏せて債権を有する者を信用させて上乗せしてローンを続けたり、クレジットカード等によって物品を購入した場合。

※ニセの債権者の名簿を裁判所に出したとき。

※債務免除の申し立てから前7年のあいだに債務の免責を受理されていたとき。

※破産法が指定する破産申告者に義務付けられた点に反した場合。

上記の8つの条件に該当しないのが免責の条件とも言えるものの、これだけで具体的に案件を想像するには、経験の蓄積がない限り困難なのではないでしょうか。

しかも、厄介なことに浪費やギャンブル「など」とあることにより分かると思いますがギャンブルなどは数ある中の一つでしかなくこれ以外にも述べていない条件が山のようにあるんです。

実例として言及されていないものは、個別の状況を述べていくときりがなく挙げきれないものがあるときや、以前に残されている実際の判決に基づく事例が含まれるので、各申請が事由に当たるかは普通の人には一朝一夕には見極めがつかないことが多分にあります。

しかし、まさかそれになっているなんて夢にも思わなかった人でも免責不許可の旨の決定をいったん宣告されたら、判決が元に戻されることはなく返済の義務が残るばかりか破産者となる不利益を負うことになってしまうのです。

ということですので、この結果を回避するために、破産の手続きを検討する際にわずかながらでも不安や理解できないところがあれば、まずは破産に詳しい専門家に連絡を取ってみて欲しいと思います。

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